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国の出先機関「権限仕分け」へ、7省10系統(読売新聞)

 政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山首相)は10日、国の出先機関を原則として廃止する方針の実現に向け、出先機関の事務権限の内容を検証する「権限仕分け」を今月21、24の両日に行うことを決めた。

 対象は、厚生労働省の地方厚生局や国土交通省の地方整備局など7省10系統の機関。所管省の政務三役のほか、地方自治体の代表者も参加する。

 事務権限の内容については、〈1〉地方自治体へ移管〈2〉廃止か民営化〈3〉国が継続して実施――の3類型に分類する基準をまとめ、6月に策定する「地域主権戦略大綱」に盛り込む。

 逢坂誠二首相補佐官が10日、都内で記者団に明らかにした。

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