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高校無償化の国交付金、愛媛では1億円足りず(読売新聞)

 今年度から始まった公立高校の授業料無償化で、藤岡澄・愛媛県教育長は7日、今年度の国からの交付金が授業料収入に比べて約1億円不足し、来年度以降不足額が拡大していく見通しであることを県議会本会議で明らかにした。

 県教委などによると、これまで徴収してきた授業料に相当する交付金は、都道府県が独自に実施している低所得者への授業料減免分を差し引いて算定。減免率は都道府県によって異なるが、国は全国平均の減免率を一律に適用しているため、愛媛など平均を下回る県は、不足が発生するという。

 今年度、国からの交付金は約34億円。この日の一般質問に対する答弁で、藤岡教育長は「激変緩和措置が講じられる13年度までの4年間で約6億円、それ以降は毎年度約2億5000万円の減収が見込まれ、厳しい財政状況の中で過大な負担が生じる」と憂慮した。

 その上で、「地方に新たな負担が生じないよう、国が責任をもって交付すべきだ」とし、国に改善を要望していく考えを示した。

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